創業以来の歴史

野村総合研究所は創業以来、常に時代を先取りした新たな地平を築く企業戦略の提案や政策提言、システム開発・運用を行ってきました。21世紀社会においても、顧客の新しいビジネスモデルの「創発」を支援していきます。

1965年4月

（株）野村総合研究所（ＮＲＩ）設立

1966年 1月

（株）野村電子計算センター（NCC）設立
（1972年に野村コンピュータシステム（株）に社名変更）

1967年1月

ニューヨーク事務所（現 ノムラ・リサーチ・インスティテュート・アメリカ）を開設

1968年10月

野村オペレーションサービス（株）を設立
（1996年にＮＲＩデータサービス（株）に社名変更）

1972年11月

ロンドン事務所（現 ノムラ・リサーチ・インスティテュート・ヨーロッパ）を開設

1974年5月

野村コンピュータシステム（株）
「STAR（証券業向け共同利用型システム）」を稼動

1976年1月

香港事務所（現 ノムラ・リサーチ・インスティテュート・ホンコン）を開設

1983年1月

野村システムサービス（株）を設立
（1997年にＮＲＩ情報システム（株）に社名変更）

1984年7月

シンガポール事務所
（現 ノムラ・リサーチ・インスティテュート・シンガポール）を開設

1987年10月

野村コンピュータシステム（株）
「I-STAR（ホールセール向け共同利用型システム）」を稼動

1988年1月

（株）野村総合研究所と野村コンピュータシステム（株）が合併し、（株）野村総合研究所に

1991年4月

野村システムズ関西（株）（現 ＮＲＩネットコム（株））を設立

1993年10月

「T-STAR（投信会社向け共同利用型システム）」を稼動

1994年4月

ＮＲＩ Pacific Inc.（現 ＮＲＩ Pacific）を設立

8月

台北事務所（現 野村総合研究所（台湾）有限公司）を開設

1995年4月

ソウル支店（現 野村総合研究所ソウル）を開設

1997年12月

「BESTWAY（投信窓販システム）」を稼動

1999年4月

（株）野村総合研究所がＮＲＩ情報システム（株）を合併

2000年8月

ＮＲＩセキュアテクノロジーズ（株）を設立

12月

ＮＲＩシェアードサービス（株）（現 ＮＲＩワークプレイスサービス（株））を設立

2001年4月

ＮＲＩデータiテック（株）を設立

7月

ＮＲＩサイバーパテント（株）を設立

12月

東京証券取引所第一部に株式を上場

2002年7月

野村総合研究所（上海）有限公司を設立

10月

野村総合研究所（北京）有限公司を設立

2003年5月

「STAR-IV（証券向け共同利用型システム）」を稼動

2004年10月

「e-JIBAI（自賠責保険共同利用型システム）」を稼動

2006年4月

（株）野村総合研究所がＮＲＩデータサービス（株）を合併

2007年10月

ＮＲＩ社会情報システム（株）を設立

2009年4月

ＮＲＩ・BPOサービス（株）（現 ＮＲＩプロセスイノベーション（株））を設立

2010年9月

野村総合研究所（大連）有限公司を設立

2011年11月

ノムラ・リサーチ・インスティテュート・インディアを設立

2012年4月

ＮＲＩシステムテクノ（株）を発足

7月

ノムラ・リサーチ・インスティテュート・ フィナンシャル・テクノロジーズ・インディアを発足

2013年1月

野村総合研究所タイを設立

2014年4月

（株）だいこう証券ビジネスを子会社化
ノムラ・リサーチ・インスティテュート・ホールディングス・アメリカを設立
ノムラ・リサーチ・インスティテュート・アイ・ティ・ソリューションズ・アメリカを設立

2015年3月

ノムラ・リサーチインスティテュート・シンガポールを設立

7月

ＮＲＩみらい（株）を設立

2016年6月

カッター・アソシエイツをグループ会社化
ＮＲＩリテールネクスト（株）を設立

8月

ＮＲＩデジタル（株）を設立

2017年9月

ノムラ・リサーチ・インスティテュート・ホールディングス・オーストラリアを設立

2018年4月

Nvantage India Private Limitedを設立

12月

（株）NDIASを設立

2019年10月

（株）Financial Digital Solutionsを設立

12月

日本証券テクノロジー（株）をグループ会社化

2021年5月

AUSIEXをグループ会社化
Planitをグループ会社化

12月

Core BTSをグループ会社化

2023年11月時点