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NRIの成り立ち

創業以来の歴史

野村総合研究所は創業以来、常に時代を先取りした新たな地平を築く企業戦略の提案や政策提言、システム開発・運用を行ってきました。21世紀社会においても、顧客の新しいビジネスモデルの「創発」を支援していきます。

1965年4月
(株)野村総合研究所(NRI)設立
1966年 1月
(株)野村電子計算センター(NCC)設立
(1972年に野村コンピュータシステム(株)に社名変更)
1967年1月
ニューヨーク事務所(現 ノムラ・リサーチ・インスティテュート・アメリカ)を開設
1968年10月
野村オペレーションサービス(株)を設立
(1996年にNRIデータサービス(株)に社名変更)
1972年11月
ロンドン事務所(現 ノムラ・リサーチ・インスティテュート・ヨーロッパ)を開設
1974年5月
野村コンピュータシステム(株)
「STAR(証券業向け共同利用型システム)」を稼動
1976年1月
香港事務所(現 ノムラ・リサーチ・インスティテュート・ホンコン)を開設
1983年1月
野村システムサービス(株)を設立
(1997年にNRI情報システム(株)に社名変更)
1984年7月
シンガポール事務所
(現 ノムラ・リサーチ・インスティテュート・シンガポール)を開設
1987年10月
野村コンピュータシステム(株)
「I-STAR(ホールセール向け共同利用型システム)」を稼動
1988年1月
(株)野村総合研究所と野村コンピュータシステム(株)が合併し、(株)野村総合研究所に
1991年4月
野村システムズ関西(株)(現 NRIネットコム(株))を設立
1993年10月
「T-STAR(投信会社向け共同利用型システム)」を稼動
1994年4月
NRI Pacific Inc.(現 NRI Pacific)を設立
8月
台北事務所(現 野村総合研究所(台湾)有限公司)を開設
1995年4月
ソウル支店(現 野村総合研究所ソウル)を開設
1997年12月
「BESTWAY(投信窓販システム)」を稼動
1999年4月
(株)野村総合研究所がNRI情報システム(株)を合併
2000年8月
NRIセキュアテクノロジーズ(株)を設立
12月
NRIシェアードサービス(株)(現 NRIワークプレイスサービス(株))を設立
2001年4月
NRIデータiテック(株)を設立
7月
NRIサイバーパテント(株)を設立
12月
東京証券取引所第一部に株式を上場
2002年7月
野村総合研究所(上海)有限公司を設立
10月
野村総合研究所(北京)有限公司を設立
2003年5月
「STAR-IV(証券向け共同利用型システム)」を稼動
2004年10月
「e-JIBAI(自賠責保険共同利用型システム)」を稼動
2006年4月
(株)野村総合研究所がNRIデータサービス(株)を合併
2007年10月
NRI社会情報システム(株)を設立
2008年10月
モスクワ支店を開設
2009年4月
NRI・BPOサービス(株)(現 NRIプロセスイノベーション(株))を設立
2010年9月
野村総合研究所(大連)有限公司を設立
2011年11月
ノムラ・リサーチ・インスティテュート・インディアを設立
2012年4月
NRIシステムテクノ(株)を発足
7月
ノムラ・リサーチ・インスティテュート・ フィナンシャル・テクノロジーズ・インディアを発足
2013年1月
野村総合研究所タイを設立
2014年4月
(株)だいこう証券ビジネスを子会社化
ノムラ・リサーチ・インスティテュート・ホールディングス・アメリカを設立
ノムラ・リサーチ・インスティテュート・アイ・ティ・ソリューションズ・アメリカを設立
2015年3月
ノムラ・リサーチインスティテュート・シンガポールを設立
4月
ブライアリー・アンド・パートナーズをグループ会社化
7月
NRIみらい(株)を設立
10月
日本智明創発ソフト(株)と北京智明創発有限公司をグループ会社化
2016年4月
ブライアリー・アンド・パートナーズ・ジャパンを設立
6月
カッター・アソシエイツをグループ会社化
NRIリテールネクスト(株)を設立
8月
NRIデジタル(株)を設立
12月
ASGをグループ会社化
2017年9月
ノムラ・リサーチ・インスティテュート・ホールディングス・オーストラリアを設立
2018年4月
Nvantage India Private Limitedを設立
2019年10月
(株)Financial Digital Solutionsを設立
12月
日本証券テクノロジー(株)をグループ会社化

2020年9月時点